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「備えあれば憂いなし」　将来の自分や、身の周りの人たちのために。

 

初めまして、行政書士さくら苦楽園事務所の大寺悟と申します。この度は、弊事務所のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

 

 

皆さま、日常生活において、様々なトラブルから身を守るためには、問題が起こる前「事前」に、できる限りの対策を講じておきたいものです。個人にしろ、法人にしろ、何かトラブルが発生する前に未然に防ぐことが、問題を大きくしないうえで大事になります。そこで「予防法務」というものについて、少し触れてみたいと思います。

 

 

個人の予防法務の代表的なものとして、相続があります。相続というと、財産のある方だけが身近な問題であると思いがちですが、決してそうではありません。実は、不動産しかなく、金銭などその他の資産があまりない方の争いが増えています。

 

エンディングノートや相続セミナーが最近流行っているのも、予防法務の観点からです。また、公正証書遺言の数が増加しているのも、予防法務の一つからといえるでしょう。

 

自分の財産を誰に継いでもらいたいのかをハッキリさせておくことが、あとに残された相続人のためにも有益です。どうしても人の心の部分が大事になりますので、そこをケアさせることが重要です。

 

次に、個人の予防法務の代表的なものとして、契約書があります。仲の良い親友にお金を貸してあげて借用書を書かなかった。後日、返済のために家に行ったら、貸してないと言われトラブルになった、などよくある話です。

 

身内だから、親友だから、まあ大丈夫だろうということで、何も書面に残さない契約でトラブルになることが後をたちません。後日の証拠保全のためにも、契約書は交わしておくべきです。

 

このように契約書の作成も、個人間の予防法務の面からとても大事です。契約書は、後日の紛争予防にもつながりますので、必ず作成し保管することをお勧めします。

 

 

法人の予防法務については、リスクは個人以上に大きくなることから、しっかり対処していく必要があります。対策を講じていないと、経営に影響を及ぼしかねません。まずは、リスクの洗い流しを行うことが重要です。

 

昨今の事件や事故等をみても、法令を遵守していないために問題が表面化して大きな問題につながっています。この問題が今起きたらどうなるのか、そうなる前に何か法務面で対応できるのか、経営者は常に意識しなければなりません。

 

契約書の締結は、より慎重に行うべきです。売掛金を回収したいが、契約書が交わされていない。契約書がなくても請求は可能ですが、曖昧な状態だと裁判をするにしても心証が悪くなります。相手方が認めていない場合は、こちらが証拠を集めなければなりません。必ず、契約書は交わすべきです。

 

次に、法人の予防法務の大事なものとして、事業承継があります。誰に継がせ、どう教育し、周りの方々の理解を得るのか、時間をかけて取り組む必要があります。問題点を洗い出す作業も時間を要します。

 

上記課題を検討したうえで、一つでもリスクを未然に防ぐことが、事業承継を考えるうえでより重要となります。

 

 

以上のように、予防法務について少し触れてみましたが、世の中が複雑になるにつれて、「予防法務」がより重要性を増しています。問題が起こる前に出来そうな準備をしておくことが大切です。

 

個人の予防法務は、自分や家族、そして身の周りの大切な人たちのために、法人の予防法務は、未来を見つめた経営、そして会社経営を安定させ、永続させるために、それぞれかけがえのないものであると感じております。