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「備えあれば憂いなし」　将来の自分や、身の周りの人たちのために。

 

初めまして。行政書士さくら苦楽園事務所の大寺悟と申します。この度は、弊事務所のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

 

 

皆様、日常生活において、様々なトラブルから身を守るためには、問題が起こる前「事前」に、できる限りの対策を講じておきたいものです。個人にしろ、法人にしろ、何か出来事が発生する前に未然に防ぐことが、問題を大きくしないうえで大事になります。そこで「予防法務」というものについて、少し触れてみたいと思います。

 

 

個人の予防法務の代表的なものとして、相続があります。相続というと、財産のある方だけが、身近な問題であると思いがちですが、決してそうではありません。実は、不動産しかなく、金銭などその他の資産があまりない方の争いが増えています。

 

エンディングノートや相続セミナーが最近流行っているのも、予防法務の観点からです。また、公正証書遺言の数も増加しているのも、予防法務の一つからといえるでしょう。

 

自分の財産を誰に継いでもらいたいのか、ハッキリさせておくことが、あとに残された相続人のためにも有益です。どうしても人の心の部分が大事になりますので、そこをケアさせることが重要です。

 

次に、個人の予防法務の大事なものとして、契約書があります。仲の良い親友にお金を貸してあげて、借用書を書かなかった。後日、返済のために家に行ったら、貸してないと言われトラブルになった。などとよくある話です。

 

身内だから、親友だから、まあ大丈夫だろうということで、何も書面に残さない契約でトラブルになることが後をたちません。後日の証拠保全のためにも、契約書は交わしておくべきです。

 

このように契約書の作成も、個人間の予防法務の面からとても大事です。契約書は、後日の紛争予防にもつながりますので、必ず作成し保管することをお勧めします。

 

 

法人の予防法務については、リスクは個人以上に大きくなることから、しっかり対処していく必要があります。対策を講じていないと、経営に影響を及ぼしかねません。まずは、リスクの洗い流しを行うことが重要です。

 

昨今の事件や事故等をみても、法令遵守していないために問題が表面化して、大きな問題につながっています。この問題が今起きたらどうなるのか、そうなる前に何か法務面で対応できるのか、経営者は常に意識しなければなりません。

 

契約書の締結は、より慎重に行うべきです。売掛金を回収したいが、契約書が交わされていない。契約書がなくても請求は可能ですが、曖昧な状態だと裁判をするにしても、心証が悪くなります。相手方が認めていない場合は、こちらが証拠を集めなければなりません。必ず、契約書は交わすべきです。

 

次に、法人の予防法務の大事なものとして、事業承継があります。誰に継がせ、どう教育し、周りの方々の理解を得るのか、時間をかけて取り組む必要があります。問題点を洗い出す作業も時間を要します。

 

上記課題を検討したうえで、一つでもリスクを未然に防ぐことが、事業承継を考えるうえでより重要になります。

 

 

以上のように、予防法務について少し触れてみましたが、世の中が複雑になるにつれて、「予防法務」がより重要性を増しています。問題が起こる前に出来そうな準備をしておくことが大事です。

 

個人の予防法務は、自分や家族、そして身の周りの大切な人たちのために、法人の予防法務は、未来を見つめた経営、そして会社経営を安定させ、永続させるために、それぞれ、かけがえのないものであると思っております。