大阪・神戸で相続、遺言、入管業務、各種契約書、許認可申請のご依頼、ご相談を承っております。

（A）添削指導プラン　自筆証書遺言の添削と指導をお引き上します。原案を拝見し、自筆証書遺言が有効なものかどうかをチェックした上で、不備等があれば修正や加筆等の指導をさせていただきます。

（B）原案作成プラン　自筆証書遺言作成の起案をお引き上します（書類作成指導及び相談含む）。また必要書類の取り寄せについてもお任せいただいて、自筆証書遺言作成の総合的なサポートをさせていただきます。

（C）原案作成＋相続人調査プラン　Ｂプラン＋相続人調査をお引き上します。推定相続人が何人いて、誰が該当するのかを調査いたします。調査は遺言書作成時点となります。相続人調査は、7,700円(税込)〜／1名。

公正証書遺言作成の総合的なサポートをさせていただくプランです。主な内容は、　�@公正証書遺言作成の打合せ、　�A相続人調査（相続関係説明図作成）、　�B財産調査（財産目録作成）、　�C公正証書遺言原案作成、　�D公証役場との打ち合わせ、　�E公証役場への同行、　�F証人立ち合い（１名のみ）　となっております。公正証書遺言作成に必要な項目をトータル的にサポートいたしますので、ご安心してご依頼いただけます。

・公正証書遺言作成には、公証役場に支払う手数料が別途必要になります。

相続人調査　今回の相続において誰が相続人になるのかを調べます。具体的には被相続人が生まれてから死亡するまでの家族関係などを調べるため、戸籍謄本などの公的な書類を取り寄せて調査をします。遺産分割協議は法定相続人全員の参加が必須です。そのため、まず最初にするべきことが相続人を確定させることになります。

※実費のご負担をお願いします（戸籍謄本450円／1通、除籍・原戸籍謄本750円／1通、戸籍の附票・住民票300円／1通、郵便小為替100円／1枚、郵便代等）。

相続関係説明図の作成　被相続人と相続人の関係性を説明する書類のことで、銀行手続き（預貯金の払い戻しや名義変更）や不動産の相続登記の際に必要になります。相続人調査結果をもとに作成する家系図のようなものです。

相続財産調査　相続人が確定したら次に行うのが相続財産の調査です。相続財産となり得るものとして、土地や家屋などの不動産、車や宝石などの動産、現預金、株式などの有価証券、貸付金、事業に関わる売掛金（被相続人が個人事業主の場合）といったプラスの財産と、住宅ローンやその他の借入金、固定資産税の未払い分などといった債務のマイナスの財産があります。それらを漏れなく調べるのが相続財産調査になります。ただ単に何があるのかだけを調査するのではなく、評価はいくらかというところまで調べます。

財産目録の作成　相続財産調査の結果をもとに作成するのが、財産目録の作成です。遺産分割協議を行う上で、重要な基本資料になります。不動産、動産、現預金、株式などの遺産をカテゴリーごとに分類してそれぞれの評価額を記載し、負債があれば負債の明細も記入して、遺産全体の評価額を記載します。

預貯金口座　被相続人名義の預金口座は、被相続人の死亡が確認されると同時に凍結されてしまいます。したがって、遺産分割協議が終われば速やかに名義変更や口座解約をしなければなりません。預貯金の相続手続きは、各金融機関によって必要書類も違い、手続きに多くの手間と日数を要します。これらの煩雑な手続き（必要な戸籍謄本等の書類収集、金融機関との打ち合わせ、口座解約・名義変更等）を代行いたします。

株と証券口座　被相続人が株や投資信託などを所有されている場合は、これらもすべて相続財産となります。被相続人名義の口座のままでは、売買や換金などができませんので、相続人の証券口座へ被相続人保有の株券を移管します。相続人が証券口座を持っていないときは、相続手続きをするためだけに新しく証券口座を開設しなければなりません。これらの手続きを代行いたします。